Azure Entra IDゲスト招待権限を管理者のみに制限する手順
このブログシリーズ 「クラウドセキュリティ 実践集」 では、一般的なセキュリティ課題を取り上げ、「なぜ危険なのか?」 というリスクの解説から、 「どうやって直すのか?」 という具体的な修復手順(コンソール、Azure CLI、Terraformなど)まで、分かりやすく解説します。
この記事では、「ゲストユーザーの招待制限が有効化されていない」というセキュリティ課題の修復方法を解説します。

ポリシーの説明
Azure Entra IDでは、組織外部のユーザーをゲストユーザーとして招待できます。デフォルト設定では、すべてのユーザーがゲストユーザーを招待できるため、これは重大なセキュリティリスクとなります。
ゲストユーザーの招待権限を「特定の管理者ロールに割り当てられているユーザーのみがゲストユーザーを招待できる」ように制限することで、組織のセキュリティ境界を適切に管理し、データガバナンスを強化できます。この設定により、外部コラボレーションを必要な範囲に限定し、シャドーITを防止できます。
修復方法
コンソールでの修復手順
Azure ポータルを使用して、ゲストユーザーの招待権限を管理者ロールのみに制限します。
- Azure ポータルにサインイン
- https://portal.azure.com にアクセスし、グローバル管理者権限を持つアカウントでサインインします
- ※この設定変更にはグローバル管理者権限が必要です
- Azure Entra ID に移動
- 左側のナビゲーションメニューから「Azure Entra ID」を選択します
- または、検索バーで「Azure Entra ID」を検索して選択します
- 外部コラボレーション設定を開く
- 左側のメニューから「ユーザー」を展開します
- 「ユーザー設定」を選択します
- 「外部コラボレーション設定を管理する」リンクをクリックします
- ※または「外部ID」→「外部コラボレーション設定」から直接アクセス可能

- ゲストの招待設定を確認
- 「ゲストの招待設定」セクションで現在の設定を確認します:
- ❌「メンバー ユーザーは招待ができる」(デフォルト – 非推奨)
- ❌「ゲストは招待ができる」(最もリスクが高い)
- ✅「特定の管理者ロールに割り当てられているユーザーのみがゲスト ユーザーを招待できる」(推奨)
- 「ゲストを招待できるユーザーはいない」(最も制限的)

- 「ゲストの招待設定」セクションで現在の設定を確認します:
- 最も制限的な設定を選択
- 「特定の管理者ロールに割り当てられているユーザーのみがゲスト ユーザーを招待できる」を選択します
- この設定により、以下のロールを持つユーザーのみがゲストを招待できます:
- グローバル管理者
- ユーザー管理者
- ゲスト招待元(Guest Inviter)
- その他の特権管理者ロール
- 追加のセキュリティ設定(推奨)
- ゲストのアクセス許可を制限する:
- 「ゲスト ユーザーのアクセスは、ディレクトリ オブジェクトのプロパティとメンバーシップに制限されます(最も制限的)」を選択
- ゲストのセルフサービス サインアップ:
- 「いいえ」を選択して無効化

- ゲストのアクセス許可を制限する:
- コラボレーションの制限を設定
- 「コラボレーションの制限」セクションで、ドメインベースの制限を設定
- 「招待を特定のドメインに拒否または許可する」を選択
- 制限の種類を選択:
- 「許可」: 指定したドメインのみを許可(ホワイトリスト方式)
- 「拒否」: 指定したドメインを拒否(ブラックリスト方式)
- 対象ドメインを追加(例: partner-company.com)
- 利用規約の設定(オプション)
- 「利用規約」を有効にして、ゲストユーザーに同意を要求
- PDFファイルをアップロードして利用規約を設定
- 設定を保存
- すべての設定を確認後、「保存」をクリックします
- 変更は即座に有効になります
最後に
この記事では、Azure Entra IDにおけるゲストユーザーの招待制限の設定について、リスクと対策を解説しました。
ゲストユーザーの招待を適切に制限することで、組織の境界を明確に定義し、シャドーITを防止し、データガバナンスを強化できます。特定の管理者ロールのみに招待権限を制限することで、外部アクセスの可視性と制御性が向上し、コンプライアンス要件を満たすことができます。
2025年現在、ゼロトラストセキュリティとSASE(Secure Access Service Edge)の観点から、すべての外部アクセスは継続的に検証され、最小権限の原則に基づいて管理される必要があります。ゲスト招待プロセスを自動化・標準化することで、セキュリティを維持しながらビジネスの柔軟性も確保できます。
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